長期優良住宅の申請費用と手続きの流れ｜手数料・日数・建てたあとの手続き

長期優良住宅にするかどうかは、ハウスメーカーとの打ち合わせの早い段階で決めることになります。そのとき気になるのが「申請にいくらかかって、どのくらい時間がかかるのか」です。この記事では、自治体と審査機関の公式ページを開いて、費用と流れを確かめます。長期優良住宅は残価設定型住宅ローンの条件でもあるので、残価型を考えている人は残価設定型住宅ローンとはもあわせて読んでください。

長期優良住宅の申請とは｜誰が・いつ・どこに出すか

長期優良住宅の認定は、長期優良住宅法に基づく手続きです。基本の決まりは次の3つです。

群馬県のQ&Aでは、申請したあとなら、認定が下りる前でも着工できるとしています（建築確認を受けている場合）。ただし、認定前に着工して基準に合わないと分かった場合は、認定を受けられません。大きな変更で出し直しになった場合も、着工後は受け付けないとしています。実際には「認定が下りてから着工」と考えておくのが安全です。

申請費用の内訳｜3つに分かれる

申請費用は、払う先で3つに分かれます。

行政の手数料

審査機関の確認書を添えるかどうかで、金額が大きく変わります。確認書を添えない場合は、行政が技術的な審査も自分でするので高くなります。たとえば板橋区は、確認書ありで7,100円、なしで52,000円です。ほとんどの申請は確認書を添える形なので、次の章の表は「確認書あり」の金額を並べています。

審査機関の料金

ベターリビングの場合、一戸建ての新築で単独で申し込むと48,400〜50,600円（税込）です。床面積が150㎡を超えると12,100円が加わります。住宅性能評価（家の性能を等級で示す第三者の評価）と同時に申し込むと、長期優良住宅の審査分は5,500〜7,700円の上乗せで済みます。ただし、その場合は住宅性能評価そのものの料金が別にかかります。料金は機関ごとに違います。

書類作成の代行料

図面や計算書、30年以上の維持保全計画をつくる作業の費用です。ハウスメーカーでは「標準仕様に含む」としているところもあれば、別に請求するところもあります。工務店のコラムでは代行料込みで20〜30万円程度とする記載を見かけますが、裏づけになる公的な調査は見つかりませんでした。見積書に「長期優良住宅申請費用」の行があるか、ないなら本体価格に含まれているのかを確かめてください。

自治体で手数料はこんなに違う

行政の手数料は、自治体の条例で決まります。同じ一戸建ての新築でも、出す先によって差があります。

確認書ありの手数料は、ここに挙げた4つの自治体で7,100〜18,000円でした。審査機関の料金（約5万円）と合わせると、公的な費用は一戸建てで6〜7万円前後になります。自分の地域の額は「（市区町村名） 長期優良住宅 手数料」で探すと、自治体のページが出てきます。

申請の流れ｜契約から入居後まで

国土交通省の流れの図と、自治体の案内をもとに、建てる人の目線で並べ直すと次のようになります。

建てる人が直接やることは多くありません。ただ、認定通知書は入居後の減税の手続きで写しを出すので、なくさないようにしてください。住宅ローン控除の初年度の確定申告では、認定通知書の写しと、住宅用家屋証明書の写し（または認定長期優良住宅建築証明書）を出します。

着工までにかかる日数と、工程への入れ方

行政の審査にかかる日数は、自治体が目安を出しています。

• 神奈川県：確認書を添えた一戸建てで7営業日が目安（補正にかかる日数を除く）
• 浜松市：最大2週間程度
• 群馬県：標準の期間は公表していない

この前に、審査機関の技術的審査があります。審査機関の日数は公表されていないことが多く、書類の直しが入るとその分延びます。「設計がまとまってから、着工までに数週間の余裕を見る」のが現実的です。

日程が決まっている人は注意が必要です。たとえば、今の賃貸の退去日や、土地の引き渡し日、つなぎ融資の実行日が先に決まっていると、申請の遅れがそのまま家賃の二重払いにつながります。契約の時点で、ハウスメーカーに「申請から認定までの見込み日数」を聞いておくと安心です。

なお、神奈川県は、認定申請と建築確認を同時に出すこともできるが、窓口の間のやりとりで時間がかかる場合や、認定が取り消されると建築確認も取り消される点に注意するよう案内しています。どちらで出すかは、ハウスメーカーの判断に任せることが多いはずです。

申請費用は減税で取り戻せるか｜試算

長期優良住宅にすると、住宅ローン控除の上限が上がり、登録免許税・不動産取得税・固定資産税も軽くなります。申請費用と比べてみます。比べる相手は、ZEH水準省エネ住宅（長期優良住宅の認定を取らない、断熱などの性能が高い家）です。

この例では、長期優良住宅のほうが税金が約32万円少なくなります。公的な申請費用の6〜7万円は、十分に取り戻せる計算です。代行料が20万円を超える場合でも、差し引きでプラスに残ります。

ただし、差の大部分は固定資産税の2年分です。固定資産税は、市区町村が決める家屋の評価額で決まるので、家によって変わります。住宅ローン控除の差は、借入額が3,500万円以下なら、ほぼなくなります。逆に借入額が大きいほど、差は広がります。

もう一つ、表に入っていない費用があります。30年以上続く点検と補修の費用です。これは長期優良住宅でなくても家を保つためにかかるお金ですが、認定を受けると計画どおりにやる義務になります。義務の中身は長期優良住宅のデメリットにまとめています。

借入額を変えると、月々と総額はシミュレーターで確かめられます。

建てたあとに要る手続きと費用

認定は建てて終わりではありません。建てたあとにも、次のような場面で手続きが要ります。手数料の額は自治体ごとに違います。

売るときは、買う人が地位の承継を申請すれば、認定と点検の義務を引き継げます。その際、点検の記録が残っていると、家の状態を説明しやすくなります。逆に、記録がなく、行政に改善を求められても従わない場合は、認定が取り消されることがあります。群馬県のQ&Aでは、取り消されると税の優遇も受けられなくなるとしています。

残価設定型住宅ローンを使う場合は、さらに注意が要ります。JTI型では、JTIの長期メンテナンスプログラムを続けることが条件の一つです。売る・貸す・住み替えるときの扱いは、JTIの残価設定型ローンで確認してください。

申請するとよい人・しなくてもよい人

申請するとよい人

• 残価設定型住宅ローンを使う可能性がある人（どの型も長期優良住宅などが条件）
• 借入額が3,500万円を大きく超える人（住宅ローン控除の差が広がる）
• ハウスメーカーが標準で対応していて、代行料が本体価格に含まれている人
• 将来、売るか貸す可能性があり、手入れの記録を残したい人

しなくてもよい人

• ZEH水準の家で、借入額が3,500万円以下、代行料が高い人（税の差が代行料に近づく）
• 退去日などの日程に余裕がなく、着工を急ぐ人
• 30年間、計画どおりに点検を続ける自信がない人

よくある質問

まとめ

長期優良住宅の申請費用は、行政の手数料・審査機関の料金・代行料の3つです。公的な費用は一戸建てで6〜7万円前後で、自治体によって手数料に差があります。申請は着工前で、行政の審査は確認書を添えて1〜2週間が目安です。費用は減税で取り戻せることが多い一方、建てたあとも変更や相続・売却のたびに手続きが続きます。代行料の扱いと、着工までの日数は、契約前にハウスメーカーに確かめてください。

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